【令和学校長 提言要望No.2】
ＮＰＯ法人「日本九援隊」が令和改元日に設立した民間国際防災学校「令和学校」の校長として、高島福岡市長をはじめ政治家の先生方に、本日新たな提言要望をさせていただきました。
何処の全国組織にも属さず、何処の全国募金団体からも補助金をもらわない、「日本九援隊」支援者の皆様からの直接募金だけで運営するスタッフ全員無報酬の災害ボランティア団体としては、力の弱い被災地や災害ボランティアの代弁者として、既得権益を恐れず、国や政治家に提言要望していかなければなりません。
災害ボランティアへのワクチン優先接種にも賛否両論がありましたが、災害ボランティアの更なる発展のためには、全国のモデルケースになる大きな成果だと高島福岡市長のご英断を指示いたします。
「提言要望Ｎｏ.2」として、高島市長をはじめ政治家の先生方にもう一つ提言要望させていただきました。
誰も思っていても既得権益からの批判を恐れて言わないことですが、「令和学校」のような生徒８０人といった大きな防災学校が日本に生まれないのは、残念ながら、今の日本の制度では「防災のプロ」が育たないからです。
防災への社会的要請が増す中、大学などに学部・学科創設は相次いでいますが、学生にとって医師や弁護士のように憧れの職業ではないのです。
民間資格である「防災士」の皆様の防災教室などでのご活躍には深く敬意を表しておりますが、これからの日本を担う若い学生たちの就職のことを考えれば、高いお金を支払えば１週間ほどの研修で98%が合格する民間資格だけではなく、せめて気象予報士や教員免許資格並の難関国家資格として「災害士」の創設を強く望みます。
国家資格「災害士」が創設されれば、「令和学校」でも若い学生達に職業人としての「災害のプロ」を養成することができます。
是非、防災関係者のみではなく、災害が多発する日本を憂える政治家の先生方の力が必要です。
