【令和学校長 提言要望No.3】
高島福岡市長が第二次安倍内閣で設置された行政改革推進本部の下で、行政改革に関する重要事項を調査審議する菅総理を座長とする行政改革推進会議の６人の有識者メンバーのうちの一人に選任されました。
まさに地方から国政を変えるべく、これまでの市政改革が高く評価された現職首長としては異例の人事であり、被災地支援に関する規制を次々と撤廃してくださった高島市長の最速の日本変革が期待されます。
この好機を逃さないために、先程、高島市長に長年温めていた新たな「令和学校長提言」として、難関国家資格「災害士」の創設から更に踏み込んだ３つ目の提言要望をさせて頂きました。
「防災士」を学生の就職にも役立つ国家資格に昇格させるか、新たな国家資格「災害士」を創設するのかは別として、全国自治体では人事異動で頻繁に変わる防災担当職員だけではなく、「防災のプロ」としての国家資格を持つ防災担当職員を必要としています。
この改革を天下り団体に任せると、お金を出せば誰でも合格できる民間資格試験になってしまいますので、弁護士、医師資格試験並みの難関国家資格の創設を望みます。
先ずは、高島市長に公務員制度改革の一つとして、公務員採用試験枠に国家資格「災害士」枠を設けることで、今の学生の就職などに繋がらない民間資格からの脱却を強く要望いたしました。
